○衆議院議員（大原一三君） おっしゃったとおりでございます。 これは、金融機関の自己資本の計算上は、金融機関だけに限って申しますと、四五％がティア２に入ってＢＩＳの規制の対象になりまして、自己資本の充実の内容になっております。各国ともそういうことを、特にヨーロッパはやっておりますので、それに準じてやったわけでございますが、性格上は資本準備金というよりは利益剰余金に近い資本勘定であろうということで、
○衆議院議員（大原一三君） おっしゃったとおりでございます。 昨年の審議におきまして議員立法でお願いをしたわけでございますが、そのときは十三兆円という公的資金を注入して銀行の貸し渋り対策ないしは自己資本の充実を図ろうという一方における提案がありましたが、私は、いろいろ党内での議論の過程で、その前に金融機関としてやるべきことがあるんではないのかということを御指摘申し上げまして、余りにも日本の地価の現状
○衆議院議員（大原一三君） 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 昨年成立いたしました土地の再評価に関する法律は、法人が所有している不動産のうち長期に所有している事業用土地の帳簿価額と時価の乖離が著しい現状にかんがみ、これを是正し、資産の適正な評価を行うことができるようにすることにより、金融機関の自己資本比率の向上を通じた金融の
○大原議員 さっき申しましたことは、我々が策定するときの考え方を主として申し上げたわけでございますけれども、おっしゃるように、自己資本比率の増加だけで貸し渋りが解消されたとは私も思っておりません。 貸し渋り対策には私も参画いたしたわけでありますが、信用保証協会の融資の保証枠の拡大、あるいはまた政府関係機関の二十兆円に及ぶ融資の拡大等々、各般の施策によって何がしかの貸し渋り対策に対する援護射撃ができたのではないのかなと
○大原議員 お答えいたします。 そもそも、昨年でございますが、策定されましたのはおととしの暮れからであります。 我々、金融機関の自己資本比率を何とか上げることによって当面の貸し渋り対策に対応しようではないか。一方では公的資金の注入、十三兆円という金額が掲げられまして、私としては当時部内で申し上げたことでありますが、まず銀行としてやるべきことがあるのではないのかな。株は時価評価が認められているのに
○大原議員 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年成立いたしました土地の再評価に関する法律は、法人が所有している不動産のうち長期に所有している事業用土地の帳簿価額と時価の乖離が著しい現状にかんがみ、これを是正し、資産の適正な評価を行うことができるようにすることにより、金融機関の自己資本比率の向上を通じて金融の円滑化及び企業経営
○大原一三君 ただいま議題となりました六案件につきまして、本特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案は、清算事業団債務等の抜本的な処理を図ることが緊急の課題となっていることにかんがみ、政府による同事業団の債務の承継等の措置を講じようとするものであります。 次に、国有林野事業の改革のための特別措置法案は、国有林野事業の危機的
○大原委員長 平賀高成君。 ————————————— 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関す る法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕
○大原委員長 佐藤敬夫君。 ————————————— 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関す る法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○大原委員長 これより会議を開きます。 第百四十二回国会、内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源
○大原委員長 これより会議を開きます。 第百四十二回国会、内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源
○大原委員長 これより会議を開きます。 第百四十二回国会、内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源
○大原委員長 これより会議を開きます。 第百四十二回国会、内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源
○大原委員長 これより会議を開きます。 第百四十二回国会、内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源
○大原委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————————————— 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関す る法律案 国有林野事業の改革のための特別措置法案 国有林野事業の改革のための関係法律の整備に 関する法律案 森林法等の一部を改正する法律案 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ き、東北森林管理局及び関東森林管理局の設 置に
○大原委員長 これより会議を開きます。 第百四十二回国会、内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源
○大原委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うこととなりました。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
○大原委員長 起立多数。よって、各案件につきまして、閉会中審査の申し出をすることに決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時二分散会
○大原委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 内閣提出 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案 国有林野事業の改革のための特別措置法案 国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案 森林法等の一部を改正する法律案 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件 及び 一般会計における
○大原委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 本会期中、当委員会に付託になりました請願は九十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、そのように御了承願います。 なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、林野行政の抜本的転換に関する陳情書外十件であります。念のため御報告いたします
○大原委員長 次に、松永大蔵大臣。 ————————————— 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財 源の確保に係る特別措置に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○大原委員長 次に、島村農林水産大臣。 ————————————— 国有林野事業の改革のための特別措置法案 国有林野事業の改革のための関係法律の整備に 関する法律案 森林法等の一部を改正する法律案 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ き、東北森林管理局及び関東森林管理局の設 置に関し承認を求めるの件 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○大原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置
○大原委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うこととなりました。まことに光栄に存じます。 委員各位の御支援と御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努め、本委員会に課せられた使命を達成するため最善を尽くす所存でございます。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） ————◇—————
○衆議院議員（大原一三君） 限りなくこの評価益が資本に近い評価益になるわけでございます。したがって、いわばＢＩＳ規制の自己資本算入の対象になり得るものでございますから、やはり企業が恒常的に保有になっておる資産と臨時の売買用の不動産を入れるとそういった本法の趣旨に照らしていかがなものかな、こういうことで事業用土地に限定をしたわけでございます。 話を金融機関だけに持っていきますと、金融機関は他業禁止になっておりまして
○衆議院議員（大原一三君） 私も最初は、試案の場合は金融機関だけに限っていたわけでございます。また、各党の御意見を聞きますと、金融機関だけでいいではないかという御議論も確かにございました。私の方は、正直に言って法務部会あり財政部会あり商工部会と、合同会議を数回となく繰り返しますうちに、どうも銀行だけに限るというのは、せっかくの商法の特例であるからやはり偏ってはいないか、一般企業の中にも非常に行儀のいい
○衆議院議員（大原一三君） 業界から要望があったわけではない提案でございまして、以前より私、時価会計というのがどうも日本の会計理論の中でお留守になっているんじゃないのか。海外の動きを見ますと、やはり企業の実態を把握するには時価でないとよくわからないという流れが一方にございます。御承知のように、ＥＣでは統一指令で固定資産について時価で選択することを進めております。アメリカにおきましても時価会計というのが
○衆議院議員（大原一三君） ただいま議題となりました土地の再評価に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、現下の金融・経済情勢にかんがみ、法人が所有している事業用土地の再評価に関し必要な事項を定めることにより、主としていわゆる貸し渋りを是正し、金融の円滑化に資するとともに、法人が所有する事業用土地の帳簿価額と時価の乖離を是正し、企業経営の健全性の向上に寄与することを目的
○大原議員 いろいろお手数を煩わせて申しわけございません。 既に、我々としては政令を、これは私の仕事ではありませんで役所の仕事でありますが、準備をさせていただいております。お手元にお配りしてございますが、再評価の方法でございますが、企業もいろいろ対応があると思いますので、そこに第二条というのがございますが、書いてございますように、五つの基準を設けております。 第一は、当該事業用土地の地価公示価格
○大原議員 この法案は、特定の団体から要望があって企画したものではございません。先ほどおっしゃった、後で御議論になる株式の消却の問題は経団連等々から要望があったものだと聞いておりますが。 参考にいたしましたのは欧米の例でございまして、イギリスが、サッチャーさんが政権をとられてからビッグバンをおやりになるその直前に、カンパニーアクトを改正されて、金融機関の自己資本の充実のために、八六年でございましたか
○大原議員 委員がおっしゃった議論、当然だと私も思っております。商法の固定資産に対する評価の原則、本来どうあるべきかという議論は、いろいろの御議論があると思います。いわゆる時価主義をとるべきであるという時価主義会計の議論も朝野にあることは、先生御承知のとおりであります。 ただし、世界の潮流を見ますと、土地については取得原価主義というのが原則でございまして、この点について、特に金融機関の自己資本の充実
○大原議員 ただいま議題となりました土地の再評価に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、現下の金融経済情勢にかんがみ、法人が所有している事業用土地の再評価に関し必要な事項を定めることにより、主としていわゆる貸し渋りを是正し、金融の円滑化に資するとともに、法人が所有する事業用土地の帳簿価額と時価の乖離を是正し、企業経営の健全性の向上に寄与することを目的とするものであり
○大原委員 税制の問題もこれあり、党の税調がございますから、そこらとも十分根回しを今後していかなければならぬと思っております。 実は、大蔵大臣にお伺いしたいのでありますが、端的に申して、仮に六兆円、十九行で出た場合に、四五％、アバウト三兆円でございますから、その三兆円の十二・五倍、約十三倍で計算しますと、これはとにかく三十六兆円近くになるわけです。三十六兆円の貸し渋りはなくなるだろう。これはマキシマム
○大原委員 私は、いささか変わった角度から、総理、大蔵大臣、関連大臣に御質問をしたいと思うのです。 大蔵大臣初め総理大臣、現在の金融危機にいろいろな問題を提起され、果断に対応していらっしゃることに対して、私も敬意を表したいと思う者の一人であります。 実は、私が申し上げたいのは、特に金融機関が持っております土地について再評価をしたらどうだろうか、こういう問題でございます。 日本だけの例ではございませんで
○国務大臣（大原一三君） 今、局長が申し上げた線で島根県の当局とはお話をしているようでありますが、予算編成も年末にかけて時間がありますので、いろいろの折衝が今後行われると思いますので、その際にまたいい知恵が出るか出ないか我々も検討をしていかなきゃならぬ、こう思っております。
○国務大臣（大原一三君） この問題については長い歴史といきさつを持っているわけでございますが、正直に言いまして私も難しい問題を抱え込んだなと、正直な私の感覚でございまして、果たして田んぼをつくっても米をつくる人はいるのかなと、田んぼはまずだめだろうと。それじゃ、あとどういう農業をやるんだろうか等々、農業オンリーから考えましても非常に大きな問題を抱え込んでいるような気がいたします。 幸いにして、与党
○国務大臣（大原一三君） 先生は鹿児島ですし、私は宮崎ですし、いろいろ似たような自然条件の中にあるわけでございますが、私の方のところの町で綾町というのがありまして、これはもう有機農業オンリーの町でございまして、自主投資でおやりになっているんです。それで、人ぷんをコンポストにして全部使っちゃうんだということで、これは川はきれいになるし、そういう意味で非常に先進的な有機農業であります。 おっしゃるように